2015-09-10 第189回国会 参議院 内閣委員会 第25号
また、先ほどお話にあった弾薬等なんですが、この特措法では、いわゆる自己保存型の武器使用権限が認められておりますので、イラク南部のサマーワに派遣された陸上自衛隊の部隊は、先ほど御指摘もありましたけれども、部隊の安全確保のため、拳銃、小銃、機関銃、無反動砲、個人携帯対戦車弾を携行していました。
また、先ほどお話にあった弾薬等なんですが、この特措法では、いわゆる自己保存型の武器使用権限が認められておりますので、イラク南部のサマーワに派遣された陸上自衛隊の部隊は、先ほど御指摘もありましたけれども、部隊の安全確保のため、拳銃、小銃、機関銃、無反動砲、個人携帯対戦車弾を携行していました。
武力行使との一体化についてでありますが、この武力行使との一体化を回避するためには、国際平和対処事態における諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等の実施地域をいわゆる非戦闘地域に限定すべきではないのかということでありますが、最近の新聞報道でも、自衛隊が駐留していたイラク南部のサマワから約三十キロ離れた町で起こったいわゆるルメイサ事件でありますが、取り上げられております。
それは、さきのイラク戦争でイラク南部の港湾都市ウムカッスル港への砲撃で戦端が開かれたことを見れば明らかである。私たち港湾労働者は、戦争の加害者にも被害者にもならないと、ここで述べているわけであります。 その内容すらも明らかにされないということであります。
また、イラク南部に駐留していた英軍、オーストラリア軍との、安全確保の面で緊密な情報連携を図りました。そして、宿営地外の活動に際しては、各自のヘルメット、防弾チョッキ等を着用して、万一に備えて十分警備体制をとりました。また、車両等による自爆テロ等の対策のために、無反動砲の装備品を保持いたしました。
イラク特措法に基づきましてイラク南部サマワに派遣された陸上自衛隊の部隊は、部隊の安全確保のため、拳銃、小銃、機関銃、機関銃は二種類でございました、無反動砲、個人携帯対戦車弾を携行してまいりました。
今御指摘のように、イラクのこの渡航情報については、バグダッド市内のインターナショナル・ゾーンやイラク南部四県等に渡航する邦人に対しては、渡航情報の中に組織としての必要かつ十分な安全対策を取るよう付記し、具体的な注意喚起を行っております。
○副大臣（橋本聖子君） 今まで具体的な支援事業としては、コンゴ及びチャドにおける地雷・不発弾の分布調査及び除去活動の支援ですとか、カンボジアにおける地雷・不発弾除去関連の機材整備支援ですとか、イラク南部における地雷・不発弾除去要員の教育等々をやらせていただいておりますけれども、やはりＮＧＯは、政府とはまた別な観点から、現地に行って、その現地の状況をしっかりと把握しながら、その人たちの立場に立った視点
イラクにおきましては、平成十六年一月以降、二年半にわたり、陸上自衛隊がイラク南部において給水や道路の補修等を行いました。また、航空自衛隊も、平成十六年三月以降、昨年十二月まで、国連や多国籍軍に対する輸送支援を行いました。このように、イラク人道復興支援特別措置法に基づく活動を通して、イラクの自主的な国家再建に向けた取組に積極的に貢献することができたと考えております。
イラクにおきましては、平成十六年一月以降、二年半にわたり、陸上自衛隊がイラク南部において給水や道路の補修等を行いました。また、航空自衛隊も、平成十六年三月以降昨年十二月まで、国連や多国籍軍に対する輸送支援を行いました。このように、イラク人道復興支援特別措置法に基づく活動を通して、イラクの自主的な国家再建に向けた取り組みに積極的に貢献することができたと考えております。
オーストラリアでは労働党政権が登場し、イギリスではブラウン氏が政権についてイラク南部からの撤兵を開始し、アメリカ大統領予備選挙での議論を見ても、イラク撤退を前提にした中東和平とアフガニスタンの治安の確保、民生の安定について新しい構想がつくられなければならないことが共通認識にあるとき、日本が油を提供しようがすまいが、全く取るに足りない問題であります。
それから、ポーランドでございますが、十一月の二十三日に、トゥスク新首相でございますが、国会の演説で、イラク南部に派遣中の約九百名の部隊を、米国を含む同盟国の理解を得た上で二〇〇八年中に撤収させる旨を表明し、また、クリフ国防相は十二月六日、ポーランド下院で、ポーランド軍部隊のイラクへの派遣は二〇〇八年十月までとし、それ以降部隊を撤収する提案を準備しているというふうに述べたというふうに承知をしております
昨日の報道によりますと、イギリスのブラウン首相がイラク南部からイギリス軍を撤退させることを明らかにいたしました。また、先月の末にはオーストラリアやポーランドもイラクから撤退する方針を表明したと聞きます。それぞれどういう内容か、報告をいただけますか。
豪州につきましては、イラク派遣部隊を段階的に今後撤退させることを政策として掲げる労働党が先般の連邦議会総選挙で勝利したことは御指摘のとおりでありますけれども、労働党は、同盟国である米英との協議の上、現在イラクに派遣中の千五百名以上の部隊のうち、〇八年中にイラク南部から五百五十名の監視・戦闘部隊は撤収させるが、その他の部隊については引き続き維持し、これら部隊のあり得べき撤退の時期については検討を続ける
〔委員長退席、理事藤田幸久君着席〕 御指摘があったポーランドにつきましては、十一月二十三日、トゥスク新首相が国会での演説で、イラク南部に派遣中の約九百名の部隊を米国を含む同盟軍の理解を得た上で〇八年中に撤収させる旨を表明したと承知をしております。
ですから、出航のときから帰ったときの米軍の記録によれば、ＯＳＷとその後始まった、つまり、イラク南部に対する監視活動とその後始まったイラクの戦争、イラク自由作戦、ＯＩＦにかかわったと報告書には書いてあるんですよ、米軍の。ＯＥＦという言葉は米軍の報告書にはないんですよ。 では、百歩譲って、ＯＥＦもやったとしましょう。
それと、当然のことながら、日本としては、ＯＤＡについては今世界で第三位と言われてしまいそうな状況にあるんですが、イラクに対する復興支援、この中で、我が国のイラク復興支援の人道復興支援、これは自衛隊によるわけでありますけれども、これとＯＤＡによる支援、これが車の両輪として今行ってきたわけでありまして、イラクに対するＯＤＡでは、無償資金、技術協力、イラク南部を中心にして十五億ドル支援を決定して実施中ということであります
先生御指摘の南部ということですけれども、ちなみに、イラク南部のムサンナ県への支援はこのうちのおよそ二億ドルでございます。 今後は、最大三十五億ドルの円借款による社会経済インフラの整備を中心とした支援に移ってまいります。
しかし、実際にクルド地域を選択したのは韓国軍であって、自衛隊はサマワを選択したが、それは、日本の財界がイラク南部の石油開発利権の獲得を目指しており、そのために南部が選ばれたとの見方が一部にあると指摘しているからであります。 このような財界の意向を考慮なさったというのは事実でしょうか。
出口戦略についてでございますが、四月の十八日に、イラク南部のマイサン県で、全土で四番目となる多国籍軍からの治安権限移譲が行われました。その際、マリキ首相は、イラク治安部隊が今年末までに米英軍から全土での治安権限移譲を完了できるとの見通しを示しております。
○武正委員 たしかＮＡＴＯにも外務大臣は行かれて、この後演説もされるということでありますので、このＰＲＴに関してもお聞きをしたいんですが、まず、米国は、イラク南部のサマワで人道復興支援活動を行っていた陸上自衛隊が引き続き南部地域でＰＲＴを担当すること、あるいはＰＲＴに文民を派遣することを繰り返し打診していたのかどうか、そしてそれに対する日本政府の対応について、これも副長官でよろしいですか。
それから高橋参考人には、四十八ページに、自衛隊が駐屯地としてイラク南部を選んだのは、日本の財界がイラク南部の石油開発利権の獲得を目指しているためとの見方が紹介されています。この点を掘り下げて説明してください。 〔会長退席、理事加納時男君着席〕 それからあと一つは、インターネットで流れている、九・一一はアメリカの自作自演であるということもひとつ説明していただければと思っております。
そして、国連環境計画、ＵＮＥＰですけれども、ここを通じてイラク南部湿原環境管理支援プロジェクトが二〇〇四年八月に立ち上がりまして、そして今日に至るまでこれが大変大きな成果を呼んでいるというふうに伺っております。
また、イラク南部六カ所に浄水設備を設置し飲料水を提供するなどしてきておりまして、先生から御紹介ありましたように、この努力の結果、約二万二千人に安全な飲料水が提供できるようになった、収入や雇用もふえた、湿原地帯を離れていた住民の帰還が促進された等、大変大きな成果を上げているところでございます。